司法省、企業向けプロキシ・アドバイザーに関する指針を改定

企業統治きぎょうとうちにおける重大じゅうだいな転換てんかんとして、米べい司法省しほうしょう（DOJ）は最近さいきん、議決権行使ぎけつけんこうし助言じょげん会社がいしゃであるInstitutional Shareholder Services（ISS）に独占どくせん禁止きんし法ほうの「セーフハーバー」保護ほごを与あたえていた1987年ねんの書簡しょかんを撤回てっかいした。

この1987年ねんの指針ししんは、ISSが株主かぶぬしの議決権ぎけつけんの問題もんだいにのみ注力ちゅうりょくする限かぎり、司法省しほうしょうは独占どくせん禁止きんし法ほう上じょうの措置そちを講こうじないことを示唆しさしていた。

しかし、司法省しほうしょうは現在げんざい、環境かんきょうが劇的げきてきに変化へんかしたと主張しゅちょうしている。

今日こんにち、ISSとGlass Lewis社しゃが議決権ぎけつけん助言じょげん市場しじょうの90%以上いじょうを占有せんゆうしており、多おおくの企業きぎょうが株主かぶぬしに投票とうひょう助言じょげんを行おこなうと同時どうじに企業きぎょう向むけのコンサルティングサービスも提供ていきょうしている。

司法省しほうしょうは、このビジネスモデルを利益りえき相反そうはんとみなしている。

この規制きせいの動うごきは、議決権ぎけつけん助言じょげん会社がいしゃへの監視かんし強化きょうかを求もとめる2025年ねんの大統領だいとうりょう令れいに続つづくものである。

批判ひはん者しゃたちは、これらの会社がいしゃが投資家とうしかの利益りえきよりもESGのようなイデオロギー的てきな課題かだいを優先ゆうせんしていると非難ひなんしている。

1987年ねんの書簡しょかん撤回てっかいは正式せいしきな訴訟そしょうではないものの、法的ほうてきな保護ほご期間きかんを終おわらせるものであり、業界ぎょうかいを将来しょうらいの独占どくせん禁止きんし法ほう調査ちょうさに対たいして脆弱ぜいじゃくな状態じょうたいに置おくこととなる。

これに対たいし、JPMorganやWells Fargoなどの大手おおて金融きんゆう機関きかんは、これらの強大きょうだいな助言じょげん会社がいしゃへの依存いそんを減へらすため、投票とうひょうプロセスを社内しゃないで処理しょりする選択せんたくを強つよめている。