民主党が主導する40の自治体が、米環境保護庁（EPA）の気候規則をめぐりトランプ政権を提訴

2026年3月19日、民主党みんしゅとう主導しゅどうの40の司法しほう管轄かんかつ区域くいき連合れんごうが、トランプ政権せいけんのEPA（環境かんきょう保護ほご庁ちょう）を相手取あいてどって訴訟そしょうを起おこしました。

この法的ほうてき争議そうぎは、温室おんしつ効果こうかガスが公衆こうしゅう衛生えいせいを脅おびやかすという重要じゅうような科学的かがくてき判断はんだんであっ「危険きけん性せい認定にんてい」を撤回てっかいするという2026年2月がつの決定けっтейを標的ひょうてきとしています。

この認定にんていは、以前いぜんはクリーンエア法ほうの下もとでの気候きこう変動へんどう規制きせいの法的ほうてき根拠こんきょとなっていました。

彼かれらは、EPAが公衆こうしゅう衛生えいせいを守まもる責務せきむを放棄ほうきしており、これが排出はいしゅつ量りょうの増加ぞうかや、気候きこうに関連かんれんしたより多おおくの健康けんこう問題もんだいを引ひき起おこす可能性かのうせいがあると主張しゅちょうしています。

さらに、訴訟そしょうでは車両しゃりょうの温室おんしつ効果こうかガス基準きじゅんの撤廃てっぱいについても追及ついきゅうしています。

専門せんもん家かは、最高裁判所さいこうさいばんしょまで争あらそわれる可能性かのうせいがあるこの事件じけんが、EPAの気候きこう変動へんどうに対処たいしょする権限けんげんを根本的こんぽんてきに剥奪はくだつする恐おそれがあると見みています。