エスワティニ、外国企業へのインフラ契約発注を巡り物議
エスワティニ、外国企業へのインフラ契約発注を巡り物議
更新日: 2026年6月16日 02:00
エスワティニは現在、大規模なインフラ契約を外国企業に与えることに関して、大きな公的論争の渦中にある。
総額170.9億エマランゲニ(国家GDPの約20%)に及ぶプロジェクトが、ほぼ例外なく国際企業に発注されており、地元の経済学者らは「経済リーク」について警鐘を鳴らしている。
彼らは、国内の成長のために向けられるべき資金が、約35%という深刻な失業率を抱える地元経済を活性化させるどころか、海外へ流出していると主張する。
この論争は、プザモヤの55億エマランゲニ規模の燃料施設における競争のない調達疑惑や、世界規模の汚職疑惑で知られるアンジェリーク・インターナショナル・リミテッドといった請負業者の選定などによって加熱している。
批判者は、会計検査院長の報告書があるにもかかわらず説明責任の仕組みが弱いため、納税者が失敗したプロジェクトに対して「二重支払い」をさせられていると指摘する。
政府はこれらの投資が発展に不可欠であると主張する一方、ジャーナリストや市民社会のグループは、監視の欠如が進歩を停滞させ、必要な公的監視の目を閉ざしていると論じている。
エスワティニは自国の未来を築いているのか、それともただ未来を貸し借りしているに過ぎないのか。
