英国、生活費高騰対策として新たな措置を導入

2026年ねん4月がつ1日にちより、英国えいこく政府せいふは家計かけいへの経済的けいざいてき支援しえんを目的もくてきとした、生活せいかつ費ひ対策たいさくの新あたらしい一連いちれんの措置そちを導入どうにゅうしました。

主おもな変更へんこう点てんとして、エネルギー価格かかくの上限じょうげんが7％引ひき下さげられ、各かく家庭かていで年間ねんかん約やく117～150ポンドの節約せつやくとなります。

同時どうじに、賃金ちんぎんも大幅おおはばに引ひき上あげられ、21歳さい以上いじょうの国民こくみん生活せいかつ賃金ちんぎんは時給じきゅう12.71ポンドとなりました。

18歳さいから20歳さいの若年じゃくねん労働者ろうどうしゃについては、国民こくみん最低さいてい賃金ちんぎんが時給じきゅう10.85ポンドに引ひき上あげられ、年間ねんかんを通とおじて大幅おおはばな収入しゅうにゅう増ぞうが見込みこまれます。

さらに、国家こっか年金ねんきんは4.8％増額ぞうがくされて週しゅう241.30ポンドとなったほか、議論ぎろんを呼よんでいたユニバーサル・クレジットにおける「2人ふたりまでの子こ供ども制限せいげん」が公式こうしきに撤廃てっぱいされました。

緊急きんきゅうの危機ききに瀕ひんしている人々ひとびとを支援しえんするため、地方ちほう議会ぎかいが管理かんりする10億おくポンドの新あたらしい基金ききんが設もうけられ、食料しょくりょうやエネルギーなどの必需品ひつじゅひんに対たいする個別こべつの支援しえんが行おこなわれます。

こうした取とり組くみにもかかわらず、一部いちぶの家計かけいでは地方税ちほうぜいやブロードバンド料金りょうきんの上昇じょうしょうに対たいする懸念けねんが残のこっています。

加くわえて、特とくに接客業せっきゃくぎょうの事業主じぎょうぬしは、今回こんかいの賃金ちんぎん引ひき上あげが事業用じぎょうよう固定資産税こていしさんぜいの改定かいていとどのように連動れんどうするかを注視ちゅうししています。

キア・スターマー首相しゅしょうは、これらの政策せいさくは世界的せかいてきな経済けいざいの不安定ふあんていさに対処たいしょするために不可欠ふかけつであると述のべました。