米国政府、薬価改革を推進

米国べいこく政府せいふは、主おもに2022年ねんのインフレ抑制よくせい法ほう（IRA）により、医薬品いやくひんコストの大幅おおはばな見直みなおしに着手ちゃくしゅしている。

この歴史的れきしてきな転換てんかんにより、政府せいふは受動的じゅどうてきな購入者こうにゅうしゃから能動的のうどうてきな交渉者こうしょうしゃへと変貌へんぼうを遂とげ、必須ひっす医薬品いやくひんを市民しみんがより入手にゅうしゅしやすくすることを目指めざしている。

こうした改革かいかくの中心ちゅうしんにあるのがメディケア医薬品いやくひん価格かかく交渉こうしょうプログラムであり、これによりメディケアは高額こうがくな医薬品いやくひんの「最大さいだい公平こうへい価格かかく」を直接ちょくせつ設定せっていできるようになった。

2026年ねん1月がつ1日ついたちより、選定せんていされた最初さいしょのグループの医薬品いやくひんに対して交渉こうしょう済ずみ価格かかくが適用てきようされており、2027年ねん以降いこうも順次じゅんじ対象たいしょうが拡大かくだいされる予定よていである。

直接交渉ちょくせつこうしょう以外いがいにも、政府せいふは過度かどな値上ねあげを行おこなう製造業者せいぞうぎょうしゃにペナルティを課かすインフレ還付金かんぷきん制度せいどを導入どうにゅうし、メディケア・パートDの受益者じゅえきしゃの経済的負担けいざいてきふたんを軽減けいげんするため、年間ねんかん自己負担額じこふたんがくの上限じょうげんを2,100ドルと定さだめた。

さらに、最近さいきんの法制化ほうせいかにより、薬局やっきょく給付きゅうふ管理会社かんりがいしゃ（PBM）の透明性とうめいせいを高たかめ、提示価格ていじかかくの引ひき上あげを促うながすインセンティブを排除はいじょすることが目指めざされている。

政府せいふの介入かいにゅうが医薬品いやくひんのイノベーションを阻害そがいする可能性かのうせいを懸念けねんする声こえがある一方いっぽう、支持者しじしゃはこれらの変更へんこうが医療いりょうの持続可能性じぞくかのうせいにとって不可欠ふかけつであると主張しゅちょうしている。

政府せいふはバイオシミラー支援しえんや国際的こくさいてきな価格かかく比較ひかくといった新あたらしいモデルの模索もさくを続つづけており、今後こんごも医薬品いやくひんの手頃てごろな価格かかくでの提供ていきょうが最優先さいゆうせんの立法りっぽう課題かだいであり続つづけることは明あきらかである。