UEFA、FIFAによる商業権益売却計画に異議を唱える

2026年ねん7月がつ、FIFAとUEFAの間あいだで、FIFAが推進すいしんする商業しょうぎょう運営うんえいの一部いちぶ民営みんえい化かを巡めぐり、大おおきな対立たいりつが勃発ぼっぱつしました。

FIFAは「FIFAフォワード・エンタープライズ」という新しん子会社こがいしゃを設立せつりつし、ワールドカップなどのイベントのメディア権けんやスポンサーシップを管理かんりする計画けいかくを立たてています。

FIFAはこの会社かいしゃの評価ひょうか額がくを200億おくドルと見積みつもり、20％の株式かぶしきを民間みんかん投資家とうしかに売却ばいきゃくすることで、42億おくドルの調達ちょうたつを目指めざしています。

FIFAは支持しじを得えるため、加盟かめい協会きょうかいに対たいして年間ねんかん資金しきんの大幅おおはばな増額ぞうがくを約束やくそくしました。

55の国くに々ぐにを代表だいひょうするUEFAは、FIFAが「サッカーの魂たましい」を売うり渡わたそうとしていると非難ひなんし、計画けいかくが進すすめばすべてのFIFA主催しゅさい大会たいかいをボイコットすると脅おどしています。

FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長かいちょうは、この動うごきが世界せかいのサッカーの民主みんしゅ化かに寄与きよすると主張しゅちょうしていますが、UEFAや他ほかの連盟れんめいからの高たかまる反発はんぱつは、より根深ねぶかい問題もんだいを浮うき彫ぼりにしています。

サッカーは公共こうきょう財ざいなのか、それとも高こう利回りの商業しょうぎょう資産しさんになる運命うんめいにあるのか。