裁判所、外国人留学生およびジャーナリストに対するビザ制限を差し止め

米国べいこくの連邦れんぽう判事はんじは、全米ぜんべいに及およぶ仮処分かりしょぶんを下くだし、留学生りゅうがくせいや交換こうかん訪問者ほうもんしゃ、そして外国人がいこくじんジャーナリストに対たいするビザの厳格げんかくな期間きかん制限せいげんを設もうけようとしていた新あたらしい政府せいふ規則きそくの施行せこうを実質的じっしつてきに阻止そししました。

2026年ねん9月中旬がつちゅうじゅんに予定よていされていたこの規則きそくは、通常つうじょうであれば学業がくぎょうや職業しょくぎょう上じょうの地位ちいを維持いじしている限かぎり米国べいこくへの滞在たいざいを許可きょかする「ステータス維持いじ期間きかん」システムを廃止はいしすることを目的もくてきとしていました。

この新あたらしい政策せいさくの下もとでは、留学生りゅうがくせいや交換こうかん訪問者ほうもんしゃの滞在たいざいは最長さいちょう4年ねんとされ、ジャーナリストは240日にち、中国ちゅうごく出身者しゅっしんしゃに至いたってはわずか90日にちの制限せいげんを課かされることになっていました。

F・デニス・セイラー判事はんじは、政府せいふが掲かかげた安全保障あんぜんほしょう上じょうの正当化せいとうか理由りゆうを「極きわめて根拠こんきょが薄うすい」として、この政策せいさくを差さし止とめました。

高等こうとう教育きょういく機関きかんは壊滅的かいめつてきな財政ざいせい的てき被害ひがいと研究けんきゅう活動かつどうの混乱こんらんを警告けいこくし、メディア団体だんたいは、この規則きそくが記者きしゃに対たいする報復ほうふくを可能かのうにすることで報道ほうどうの自由じゆうを脅おびやかすと主張しゅちょうしていました。

現在げんざい、米国べいこくには160万人まんにんを超こえる留学生りゅうがくせいが滞在たいざいしており、この決定けっていは学術界がくじゅつかいや報道ほうどう機関きかんに大おおきな安堵あんどをもたらしました。

根本こんぽん的てきな訴訟そしょうが続つづく中なか、この仮処分かりしょぶんは維持いじされ、2026年ねん10月がつには更さらなる法廷ほうてい審理しんりが予定よていされています。