オーストラリアの経済団体、キャピタルゲイン課税の変更案に異議を唱える

2026年6月中旬がつちゅうじゅんの時点じてんで、オーストラリアのビジネス界かいは、資本しほん利得りとく税ぜい（CGT）および信託しんたく税制ぜいせいの抜本的ばっぽんてきな改革かいかくを求もとめる連邦政府れんぽうせいふの提案ていあんに対たいして反発はんぱつを強つよめています。

政府せいふは、既存きぞんの50%のCGT控除こうじょをインフレに連動れんどうした制度せいどに置おき換かえ、さらに30%の最低さいてい税率ぜいりつの導入どうにゅうやネガティブ・ギアリング（負ふの倍数ばいすう利用りよう）に関かんする規則きそくの厳格化げんかくかを計画けいかくしています。

政府関係者せいふかんけいしゃは、これらの変更へんこうは住宅じゅうたくの取得しゅとくしやすさの改善かいぜんと公平性こうへいせいの確保かくほに不可欠ふかけつであると主張しゅちょうしています。

しかし、オーストラリア商工会議所しょうこうかいぎしょやCOSBOAなど主要しゅような業界団体ぎょうかいだんたいの連合れんごうは、これらの改革かいかくは「拙速せっそく」であり、十分じゅうぶんな協議きょうぎが欠かけていると反論はんろんしています。

批判派ひはんはは、これらの変更へんこうが長期投資ちょうきとうしを抑制よくせいし、売却益ばいきゃくえきを退職金たいしょくきんに頼たよる中小企業ちゅうしょうきぎょうの経営者けいえいしゃを苦くるしめ、税制ぜいせいを複雑化ふくざつかさせることになると主張しゅちょうしています。

法案ほうあんは現在げんざい、上院委員会じょういんいいんかいで審査しんさ中ちゅうであり、先行きは不透明ふとうめいです。

政府せいふは経済けいざいの持続可能性じぞくかのうせいのために改革かいかくが不可欠ふかけつであると主張しゅちょうしていますが、ビジネス団体だんたいは断固だんことして反対はんたいし、法案ほうあんの可決かけつ前まえに大幅おおはばな修正しゅうせいを求もとめるよう上院じょういんに促うながしています。