オーストラリア、デジタルニュース利用料支払いを義務付ける法律の対象にLinkedInを追加

オーストラリアは、デジタルメディア法を更新することで、国内のジャーナリズム業界を支援するための大おおきな一歩いっぽを踏ふみ出だしています。

2026年8月、政府は「ニュース交渉奨励策にゅーすこうしょうしょうれいさく（NBI）」を拡大かくだいし、専門せんもん的てきなネットワーキングプラットフォーム、特とくにMicrosoftが所有しょゆうするLinkedInを対象たいしょうに含ふくめました。

新あたらしい規則きそくの下もとで、オーストラリア国内こくないで年間ねんかん2億おく5000万まん豪ごうドル以上いじょうのデジタル広告こうこく収益しゅうえきを得えているプラットフォームは、地域ちいきニュースを支援しえんするために2.5%の賦課金ふかきんを支払しはらう義務ぎむがあります。

この枠組わくぐみは、テクノロジー企業きぎょうが発行はっこう社しゃと商業的しょうぎょうてきな取引とりひきを交渉こうしょうするための経済的けいざいてきな動機どうきとなります。

交渉こうしょうを避さけるためにニュースコンテンツを単純たんじゅんに削除さくじょすることを認みとめていた以前いぜんの法律ほうりつとは異ことなり、NBIはプラットフォームがコンテンツ戦略せんりゃくにかかわらず貢献こうけんすることを確実かくじつにしています。

テクノロジー企業きぎょうは、これらの措置そちはデジタルサービス税ぜいとして機能きのうすると主張しゅちょうしていますが、オーストラリア政府せいふは、巨大きょだいプラットフォームは彼かれらのエコシステムに恩恵おんけいをもたらすジャーナリズムを維持いじする手助てだすけをしなければならないと主張しゅちょうしています。

この先駆的せんくてきなアプローチは、カナダなどの国々くにぐにに続つづき、オーストラリアがデジタルメディア政策せいさくにおいて世界せかいをリードする役割やくわりを担になっていることを反映はんえいしています。