米日、オハイオ州でAIインフラ構築に向けた新たなパートナーシップを締結
米日、オハイオ州でAIインフラ構築に向けた新たなパートナーシップを締結
2026年3月20日、米国と日本は、オハイオ州パイク郡に「PORTSテクノロジー・キャンパス」を建設するための画期的なパートナーシップを発表しました。
このキャンパスは、9.2ギガワットの新規天然ガス発電によって支えられ、10ギガワットという巨大なAIデータセンターの構築を目指しています。
ソフトバンクは、子会社のSBエナジーを通じてエネルギーインフラへの333億ドルの投資を主導し、あわせてAEPオハイオと協力して不可欠な送電網のアップグレードを行います。
この「AI工場」は、地域の送電網に負担をかけずに、現代の人工知能が求める極度のエネルギー需要に対処できるよう設計されています。
米国政府関係者はこのプロジェクトを、AIにおける国内自立を達成するための重要な一歩と位置づけており、数千もの雇用の創出と経済効率の向上を期待しています。
高性能コンピューティングと専用電源を統合することで、この米日協力は、世界のAI競争における圧倒的な地位を確保しつつ、地域に長期的な恩恵をもたらすことを目的としています。
