台湾と米国が産業研究開発の協力基盤を立ち上げ、技術の実用化を後押し
台湾と米国が産業研究開発の協力基盤を立ち上げ、技術の実用化を後押し
更新日: 2026年11月8日 01:10
台湾の経済部と米国の国立科学財団は11月6日、産業分野の共同研究開発を進める枠組みを立ち上げた。台湾企業と米国のスタートアップが協力して新技術を開発し、試験できるようにする。
noun枠組み
発足に合わせ、台湾の工業技術研究院、米ノースイースタン大学、米投資会社のMTM Venture Partnersが協力に向けた意向書に署名した。その後、台湾企業向けに助成や支援についての公開説明会が開かれた。
verb署名する
協力機関は事業案を公募する予定だ。経済部によると、米国のスタートアップが開発した技術に、台湾側の部品製造や試作品作り、試験の経験を組み合わせることができる。
noun公募
枠組みは台湾と米国の科学技術協力協定を土台とする。従来は半導体研究や人材育成などで協力してきた。今回は企業と進める開発や、技術が実際に使えるかの検証にまで範囲を広げる。
noun枠組み
noun検証
経済部によると、米国の国立科学財団はノースイースタン大学を通じ、台湾、日本、韓国、シンガポールを対象とした、さらに広い公募を進めている。全体で16件の事業を支援する見込みだ。
noun公募
noun見込み
今回の発表で示されたのは、機関同士の協力の進め方だ。実際に参加するチームや事業は、今後の公募を通じて決まる。
noun進め方
noun公募
