日本の衆議院、飲食料品の消費税を1%に下げる法案を可決
日本の衆議院、飲食料品の消費税を1%に下げる法案を可決
更新日: 2026年11月7日 01:17
日本の衆議院は11月6日、飲食料品にかかる消費税を引き下げる法案を可決した。物価高への対策の一つで、法案は参議院に送られた。
verb可決する
法案では、対象となる商品の税率を8%から1%に下げる。成立すれば、新しい税率は2027年4月から2年間にわたって適用される。
noun適用
対象は家庭が日ごろから買う商品だ。例えば、減税対象の食品の税抜き価格が千円で変わらなければ、税額は80円から10円に下がる。
noun税抜き
法案には、飲食料品への課税を一時的に軽くする措置に加え、所得に応じた給付も盛り込まれている。所得が低い人や中程度の人を支援する仕組みだ。
verb盛り込む
衆議院で主に法案を支持したのは、自民党と連立を組む日本維新の会だ。法案は衆議院の本会議で賛成多数により可決された。
noun連立
法案が成立すれば、1989年に消費税が導入されて以来、初めての税率引き下げとなる。
noun以来
