ジュネーブ協議再開、WHOがパンデミック協定附属書の妥結を要請
ジュネーブ協議再開、WHOがパンデミック協定附属書の妥結を要請
更新日: 2026年11月3日 01:09
各国政府は2026年11月2日、ジュネーブでWHOパンデミック協定の残る部分を巡る協議を再開した。第9回作業部会の冒頭、WHOの事務局長は、病原体へのアクセスと利益配分を定めるPABS附属書の妥結を代表団に求めた。
論点は二つの活動を結ぶことだ。病原体についての情報や材料を共有することと、対抗する手段を公平に利用できること。WHOは、COVID-19の経験が、両者を切り離す危険を示したとしている。
当時、ワクチンは急速に開発されたが、入手の機会は不平等だった。WHOによると、一部の国が必要以上の供給を確保する一方、待たされた国もあった。今回の要請は、病原体の協力と公平な対応を結び付ける。
国際看護師協会も交渉再開に合わせて発言した。最近の書簡を公表し、国連の健康権の専門家に、遅れが人権に与える影響と、ワクチン、治療、診断への公平なアクセスを検討するよう求めた。
協定自体は2025年に採択されたが、附属書は未完成だ。交渉の再開は新しい動きであって、残る条項が合意済み、あるいは運用開始済みという発表ではない。
WHOは、妥結を目指して交渉し、不可欠な条件と望ましい追加事項を区別し、公衆衛生を中心に据えるよう求めた。提示した実用的な基準は、次のパンデミックの脅威に、より速く公平に対応する助けになるかどうかだ。
