選べる会社制度が交渉へ進む
選べる会社制度が交渉へ進む
更新日: 2026年10月24日 01:09
国境を越える企業は、異なる会社の規則に直面することがある。EU理事会は2026年10月23日、EU Incについて交渉方針を採択した。新興企業や成長企業を主に支援する、追加の会社制度の提案だ。
提案では、27の国内制度に加えて選択肢を用意する。「28番目の制度」は任意の法的な道筋を意味し、新しい加盟国の誕生や、従来の国内会社制度すべての廃止を示すものではない。
予定される登記はオンラインで行い、2日以内、費用は最大100ユーロとされる。提案された制度の特徴であり、発表当日にすべての会社がすでに利用できたという意味ではない。
簡素化には安全策も伴う。理事会の方針は、資金洗浄、テロ資金供与、そのほかの犯罪に関係する理由で、国内法に従って登記を拒否できるとする。行政の迅速化で、確認がすべてなくなるわけではない。
人材の獲得と定着を目指す従業員のストックオプション制度も、安全策を加えて維持する。デジタル手続きと従業員に関する規定が同じ提案に含まれ、登記の書式だけの問題ではない。
次は、欧州議会が方針を採択すれば、理事会議長国が権限に基づいて交渉を始められる。機関同士の協議を準備する段階であり、すでに運用中の法律の最終採択ではない。
