米国務省、アフリカの領事館数カ所を閉鎖
米国務省、アフリカの領事館数カ所を閉鎖
更新日: 2026年8月1日 00:45
2026年8月1日より、米国国務省はアフリカ全域の領事業務に大きな行政的変更を実施しました。
外交施設が完全に閉鎖されるわけではありませんが、定期的な査証(ビザ)審査業務は特定の25か所の拠点で公式に停止されました。
代わりに、政府は集中型の「ハブ」システムへ移行し、すべての査証面接および審査を20か所の指定地域センターに集約します。
国務省は、この再編により効率化が図られ、セキュリティ審査が強化され、政府の費用削減につながるとしています。
しかし、この政策は移民管理を強化する広範な動きの一環ともみなされています。
批判者は、これがアフリカ大陸からの外交的撤退と映り、他の世界的大国が影響力を強めるきっかけになりかねないと警告しています。
米国市民のための緊急領事支援やパスポート更新といった必要不可欠なサービスは、対象の公館で継続され、査証業務が合理化される間も、外交拠点としての最低限の機能が維持されます。
