英政府、ミルバーン報告を受け若者向けの6か月雇用の待機期間を短縮へ
英政府、ミルバーン報告を受け若者向けの6か月雇用の待機期間を短縮へ
更新日: 2026年11月18日 01:18
英政府は11月17日、条件を満たす若い求職者が雇用保障制度を早く利用できるようにすると発表した。同日、アラン・ミルバーン氏は、仕事にも教育にもつながっていない若者がなぜ多いのかを調べた最終報告書を公表した。
ほかの条件を満たす人は、失業から12か月で対象になる。従来は18か月だった。変更は来年春に実施される予定で、利用できる時期が半年早まる。
対象はグレートブリテンで生活を支える給付「ユニバーサル・クレジット」を受けながら仕事を探す18歳から24歳の若者だ。本人の技能に合う仕事を紹介し、6か月の雇用にかかる費用を全額負担する。
政府は2025年11月、ミルバーン氏に調査を委託した。就職も進学もせず、職業訓練も受けていない若者が増えた背景を探るためだ。その数は現在、100万人近くに上る。
政府はさらに幅広い支援も約束した。仕事や教育から離れるおそれがある若者が、講座、見習い研修、職場体験、就職のいずれかにつながる道をつくる考えだ。
すでに1年間失業している人は待機期間の短縮の恩恵を受ける。幅広い支援は、仕事と教育の両方から離れてしまう前に手を差し伸べるものだ。
