COP31、データセンターのクリーン電力利用と情報公開を促す自主誓約を開始
COP31、データセンターのクリーン電力利用と情報公開を促す自主誓約を開始
更新日: 2026年11月17日 01:09
COP31議長国と国際電気通信連合は11月16日、トルコのアンタルヤで自主的な「アンタルヤAI誓約」を発表した。国や企業に、施設でクリーンなエネルギーを使い、環境への影響を今より詳しく公表するよう求めている。
AIやオンラインサービスの利用が広がり、計算処理の需要が増える中での発表だった。処理を担うデータセンターは稼働に電力を使う。この誓約は電力使用量、水の使用量、排出量について情報の公開を広げるよう促す。
誓約は、気候問題への対応にAIを使うことも勧めている。国連の気候変動対策を率いるサイモン・スティール氏は、将来の削減を見込んで現在の汚染や料金の増加を正当化することはできないと警告した。
別の研究は、米国のデータセンターの電力使用を推計した。調査対象の施設では82テラワット時の電力を使い、その半分を超える分が化石燃料由来だったと研究者は報告した。
この取り組みへの参加は任意だ。参加者は共通の目標を掲げることになる。進展を判断するには、施設の電力のうちどれだけがクリーンな電源から来ているのかなど、比較できる数字が必要だ。
国際電気通信連合によると、2030年まで毎年の国連気候会議で進捗を確認する。AIの環境への影響を測る指針も用意し、参加者が共通の基準で数字を集められるようにする。
