ケニアやバングラデシュなど5か国、COP31で太陽光発電の3億世帯目標を支持
ケニアやバングラデシュなど5か国、COP31で太陽光発電の3億世帯目標を支持
更新日: 2026年11月12日 01:14
バングラデシュ、ケニア、ナイジェリア、パラオ、バヌアツの5か国が11月10日、トルコのアンタルヤで開かれた国連気候変動会議で、屋根の太陽光発電を広げる国際宣言を支持した。最初に支持を表明したオーストラリアに続いた。
宣言は、太陽光発電を利用する世帯を2030年までに倍増させ、3億世帯にする計画を後押しする。数える単位は世帯なので、複数のパネルを設置している家も1世帯と数える。
家庭では、電気を使う場所の近くにある屋根で、使う電気の一部を発電できる。オーストラリアのクリス・ボーエン気候変動相によると、同国ではすでに約3世帯に1世帯が屋根にパネルを設置している。
宣言は、普及を妨げる要因をいくつか挙げている。許可手続きの簡素化、設置時の費用の引き下げ、機器を設置・保守する人材の育成を求めている。
各国政府以外からも支持が集まった。世界太陽光発電協議会によると、21か国の議員34人が個人の立場で宣言を支持した。インドネシアの国営電力会社PLNも会議で賛同した。
ボーエン氏は、日差しに恵まれていても、それだけで設置費用を賄ったり作業員を育てたりはできないと指摘した。宣言は共通の目標を掲げており、導入の速さは資金調達や許可制度の選択に左右される。
