欧州のデジタル案に国ごとの報告窓口
欧州のデジタル案に国ごとの報告窓口
更新日: 2026年10月22日 01:15
サイバー事故の報告には、複数の法律上の義務が関わることがある。EU理事会は10月21日、デジタル規則の一部を簡素化する交渉の立場に合意した。具体的な論点の1つは、組織がどこへ報告するかだ。
理事会の方針は、提案されていたEU共通の入口の代わりに、各加盟国に報告窓口を置く。また、EU全体の情報拠点も提案する。報告を受ける入口と情報を扱う機能は、関係するが別のものだ。
対象はデータ保護、プライバシー、サイバーセキュリティである。GDPRについては個人データの現行の定義を維持し、仮名化や個人の識別を明確にする。簡素化は定義をなくすという意味ではない。
Cookieの規則は電子プライバシー指令に残す。同意不要の目的を明確にし、追加する方針で、必要なサービス、閲覧者の測定、機器の安全などが例になる。すべての追跡に許可が要らないという案ではない。
理事会が掲げるのは、強い個人データ保護を維持しつつ適用を明確にすることだ。企業、行政、市民に関わるため、手続きを簡単にしても、何の義務が残るかを示す必要がある。
これは交渉の方針で、最終的な法律ではない。欧州議会が自らの立場を採択した後、議長国が交渉を始める。理事会の案が定まった一方、協議の結果はまだ開かれている。
