米国の高官、イランとの戦争をめぐり辞任
米国の高官、イランとの戦争をめぐり辞任
2026年3月17日、米国国家対テロセンターのジョー・ケント所長は、イランでの戦争継続への強い反対を理由に辞任した。
勲章を受けた戦闘経験者であるケントは、ソーシャルメディア上の声明で、米国にとって切迫した脅威ではないと考える紛争を良心にかけて支持することはできないと宣言した。
彼は、米国の政策が外部からのロビー活動の圧力によって操作されていると主張し、政府を鋭く批判した。
ケントは、現軍事キャンペーンを壊滅的な過ちと評し、イラク戦争に至る経緯と直接的に比較した。
これに対してドナルド・トランプ大統領は、ケントの懸念を退け、公の場でこの元当局者を国家安全保障の面で弱腰であるとレッテルを貼った。
この注目を集める辞任は、外交政策に関する米国政府内部の深刻な分断を浮き彫りにしている。
2026年2月下旬の米・イスラエル共同攻撃で始まったこの紛争は、すでに数千人の犠牲者を出し、ホルムズ海峡の封鎖を余儀なくさせ、世界のエネルギー市場を混乱させている。
政府が内部の異論と高まる国際的孤立に直面する中、この戦争の戦略的必要性をめぐる議論は、米国政治における中心的かつ非常に論争を呼ぶ問題であり続けている。
